キャリアは携帯電話の維持費 減額に前向き要請 CB廃止でキャリアは儲かる

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現在総務省主導のもと携帯電話の維持費を下げるように要請が出ているということは知っていると思います。

有識者会議を開いたりしているようですが、この有識者会議とは別にキャリア内では当然ながらこのような動きがすでに進んでいるのです。

しかしながらこの料金プランに関してはかなり根が深いものが多くあり、恐らくキャリアも悩んでいるのではないでしょうか。

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キャッシュバックを減らせ

キャッシュバックを減らせという要求もでているようですが、このキャッシュバックを減らせということはどういうことなのでしょう?

結局このキャッシュバックを減らせという要求は真面目に通信費を払っている人を原資にMNPを繰り返す人にばらまかれているというのです。

長期利用者の通信費 = MNPの獲得用キャッシュバック

こういうことです。要するに長期利用者の通信費を減らすことにより、MNPの獲得用のキャッシュバックを減らして均衡を保ちなさいということです。

MNP獲得用のキャッシュバックが減れば?

キャリアから代理店にキャッシュバックいわゆる販売奨励金というものが流れるわけですが、これが減らされたとしてもキャリアとしてはありがたい話なのです。

キャリアと代理店というのは、別会社なので、キャリアは一切痛くも痒くもないわけです。

携帯電話の維持費が下がった分キャッシュバックが減るだけで、収入は恐らく今までと変わりません。

となると代理店が泣くはめになるのです。続いてはメーカーです。

メーカーに関しても当然ながら泣く必要があるのです。メーカーも代理店が大量に端末をさばいてくれるから成り立っているわけですが、奨励金が出ないということになれば、端末が売れません。

結局のところキャリアはこの施策を歓迎するというのはこのような仕組みなのです。

利用者の通信費を下げたところで、販売奨励金いわゆる新規獲得の経費が下がれば、本当に何も変わらないのです。

今後は機種変更を行う人が増える?と思いますが、MNPはせずにMVNOに流れるというわけです。

MVNO回線の大半はドコモが所有しているので、ドコモとしてはあまり痛くはないわけですが、業界全体としての収入がMVNOに流れると減るわけですね。

実はこの総務省の施策というのは、残念ながらメーカーと代理店を苦しめる施策なのです。

民間に口出しは禁物

国は余計なところに口を出しますね。これは本当に余計だと思います。

この国の提言によってあらゆるところに影響が出るでしょう。

個人的にはどっちでもいいですが、販売代理店は本当に苦しみそうです。

初回投稿日:2015年11月20日

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