総理大臣が携帯電話の値下げを指示 競争原理が働いていない

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安倍晋三総理大臣は9月11日に行われた第15回経済財政諮問会議で高市早苗総務大臣に携帯料金の値下げを検討するように指示をしました。

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携帯電話料金値下げを総理大臣が指示?

恐らく他の国との格差を是正する狙いがあると言われと言われております。

実はこの発言に対して、各社の株は値下げしました。当然ながら収益が減ることが懸念材料として投資家が逃げていったものと思われます。

そのような権限って総理大臣にあるの?

いわゆる携帯電話といえばインフラです。

インフラの料金に対してある程度言える立場なのです。総務省がある程度そのあたりは仕切って欲しいですね。

SIMフリーの話題なども色々出ておりましたが、結局利用者がそこまで便利なSIMフリー化というわけではありませんでした。

それこそ通信会社は土管屋になってもいいのではないか?と思うわけです。

土管屋+サービスといったところで、料金が高止まりしているので、本当にいいのかどうかわかりません。

通信料金の適正料金

通信料金は適正料金というものがありますが、それがいくらくらいなのかわかりません・・・

使う人と使わない人との差が見えにくいのが通信費です。

電話料金というのはある程度使ったらわかるのですが、通信費というのは本当によくわかりません。

それこそ勝手に通信されてしまっていたら本人の意思以外で通信されるのです。

よって定額以外を進めていくことは非常に難しいと思います。

適正料金というのは恐らく今よりも1000円は下がると思いますね。それと端末代金に関しても実質価格というもので示しているので、あれもきっちり分離させるといいと思います。

本体代金と通信費の分離

現在キャリアから端末を購入する人が非常に多いので、本体代金と通信費が同じ口座から引かれるわけです。

よって実際には分離出来ていません。また通信費から割引く制度などもあるので、実際のところはそこまで意識している人も少ないと思います。

これからは本体代金をローンではなく、一括購入のみにしてしまい、通信費は今よりも一律3000円ほどにしてしまえばそれなりの適正料金になるのではないでしょうか。

ただしそれをやると困るのはメーカーです。

メーカーは一括で8万円程度する機種を2年毎に買い換えてほしいわけですね。

それが買い替えが進まないとなれば、メーカーは本当に辛いと思います。

メーカー、キャリア、代理店で働く人はかなりいます。これらの人達は料金設定やキャッシュバック等色々な要因で動いているわけです。

一律料金を下げられると、ちょっと厳しいものがあるかもしれませんね。

初回投稿日:2015年9月15日

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