総務省がかなり民事介入しているようです。
なんといっても一番つらいのは高額キャッシュバックの禁止でしょう。
どうもキャリアに対して高額キャッシュバックを禁止することがメインになってきているようです。
高額キャッシュバックがなくなると
この高額キャッシュバックはある意味餌なわけです。この餌まきがなくなるということは端末が売れなくなります。
端末が売れないということは、代理店メーカー共にかなり辛いわけですよね。
となると結局儲かるのはキャリアだけという構図が成り立ちます。
現在キャリアはこの施策にのってきているので、正直なところキャリアの言いなりではないでしょうか。
それでも総務省は一切わかっていないのです。
総務省のいいなりでキャッシュバックをやめました。みなさん機種変更してください。というだけなのです。
かなり残酷ではないでしょうか。
ユーザー代理店メーカーにはひどい仕打ち
総務省は一体何をかんがえているのでしょうか？
機種変更とMNPとの格差を減らすことが狙いのようですが、はっきりいいます。
「MNPしないほうが悪い」これに尽きませんか？
MNPが安いのがわかっているならMNPしたらいいわけです。
なぜ機種変更を優遇するように総務省が努力するのか・・・
一切私にはわかりません。
MNPがお得でキャッシュバックを貰えるということがわかっているなら全員MNPしたらいいのです。
機種変更しかしない客がそのキャッシュバックの原資を払っているということをわかっているならMNPするようにみんなに働きかけるだけのことではないですか？
携帯料金が高い？
そりゃ機種変更しかしてなければ高いでしょう。なぜその人達をわざわざ救うのですか？
結局世の中は情報社会になってきているわけです。お得な情報を知っている人が得をするというこの当たり前のことが当たり前に出来ないのがこの携帯業界なのかもしれません。
結局トータル的にキャリアだけが儲かって、周りの恩恵はほとんどありません。
残念ながら携帯不景気になるのではないでしょうか？
本当にこれでいいのでしょうか？もう一度考えなおしたほうがいいと思います。
機種変更しかしない人向けの戦略と言わざるを得ません。
初回投稿日：2015年11月18日