スマホメーカーはこの総務省に施策に対してどう思っているのでしょうか。
実質0円で販売することをやめると明言しており、確実に端末の価格は上昇することは間違いありません。
どれくらいの上昇？
実質1万円くらいになった場合端末の価格は毎月の換算で約500円ほどあがると思われます。
2年間分割で支払った場合に500円が毎月端末の実質価格になるくらいの計算になると思われます。
となれば、今まで実質0円ということで、今までと支払い価格が変わらないということを前提に機種を変更していた人達が機種の変更を行わなくなる可能性があります。
家庭によっても考え方はマチマチだと思いますが、やはり価格の上昇は本当に辛いと思っている家庭もかなり数多くいるのです。
そう考えると毎月500円の上昇でも4人家族の場合2000円の上昇となるのです。
それならやめとこうとなるわけです。
メーカーは辛い選択
メーカーは本当にこれは辛い選択だと思います。
メーカーは実質0円でも販売してくれるといくらか売上は入るわけです。その売上の見込みがたてにくくなりました。
ということは、既存のメーカーはどうやって生計をたてていくのでしょうか・・・
確実に販売台数は下がります。販売台数が下がるということは、原価も当然あがるわけです。
原価があがるような機種はこんどキャリアが引き取ってはくれなくなる可能性もあるわけです。
メーカーはここにきてかなり苦しい選択肢を求められるわけです。
格安スマホに力を
そうなればメーカーは格安スマホに力を入れることは間違いありません。
キャリアと付き合っていたところで、それなりにしか販売してくれないということがわかれば、そうなるのも仕方ありませんよね・・・
今後は格安スマホがどんどん充実してくることは間違いないとおもいます。
キャリアから撤退するスマホメーカーもあるかもしれません。
本当にこの選択というのは辛いと思いますね。
初回投稿日：2016年2月1日